1971-09-29 第66回国会 参議院 決算委員会 閉会後第2号
それから、契約生産奨励金のほうは、これはいい内麦ができるように、そうして製粉、精麦等の企業がいい原料が使えるというために、奨励金を出すわけでありますから、その奨励金を出すに必要な金を前年度において政府から買いつける麦一トン当たり――四十五年七月から四十六年六月までで申しますと、一トン当たり三百円積み立てたと、こういうような形で事業を遂行するために、それぞれの能力に応じ積み立てる、こういう考え方のものでございます
それから、契約生産奨励金のほうは、これはいい内麦ができるように、そうして製粉、精麦等の企業がいい原料が使えるというために、奨励金を出すわけでありますから、その奨励金を出すに必要な金を前年度において政府から買いつける麦一トン当たり――四十五年七月から四十六年六月までで申しますと、一トン当たり三百円積み立てたと、こういうような形で事業を遂行するために、それぞれの能力に応じ積み立てる、こういう考え方のものでございます
たとえばいろいろな農産物の加工関係の事業でございますとかあるいは精米、精麦等の事業あるいは畜産関係の加工の事業等につきましてはほとんど直営でやっておるわけでございます。
その考え方の基本は本年も変わらないわけでございますが、これによって算出されました額が、おおむね前年の決定いただきました標準売り渡し価格とほぼひとしいように試算されますので、一応前年の標準売り渡し価格と同じというふうに考えた額、これを基準といたしまして、本年は特に昨年来米価審議会等に御説明いたしまして、種々検討いたしております麦の管理改善対策、これは製粉、精麦等の加工業者と産地の農協との間で麦の流通に
緊急放出、こういうふうな立場をとって、できたふすまについては、従来競争入札であったものを、随意契約によって、飼料を使う実需者団体に直接払い下げをするｑまた製粉工場等が、大きな工場に片寄っていたが、むしろ飼料を使うという場面に臨んでは、中小業者というものを活用する必要があるという意見がかねがねありましたので、取り入れて、従来六十六工場であった製粉工場を百二十にふやして、そうしてすみやかに製粉あるいは精麦等
○説明員（小倉武一君） お話のように、ぬかを地元に落すという趣旨と、それから供出といいますか、集荷を促進するという両点のねらいをもって、委託搗精ということをやっておりますが、これにつきましては、精麦等につきましても委託精麦ということを、同じような趣旨で出しておりますけれども、御趣旨はよくわかるわけでございますが、やはり一、二難点があるわけでございます。
そのためには米の生産地に対して、代替食であるところの政府手持ちの精麦等の特殊の消費をする上において、特殊の政策をとつてもらいたい。また加配米についてもできるだけ節約をする方向へ持つて行つてもらいたい。こういう考え方であります。
精麦等をまぜるといたしましても、まぜるべき内地米自身が足らぬのではないかというので、精麦等もなかなか配れなかつたという実態に照しますと、はなはだ遺憾でございますが、一月に六日の米の配給であつては、配給というのはおかしいじやないかというような飛躍した議論が実は出て参りまして、農林事務当局といたしましてもいろいろなことで供出をお願いしておるにもかかわらず、やむなく一日だけ都会の配給をふやしたいという念願
しますと、消費者に対する配給においては従来から日数の均等化ということも強く要求されておつたわけでございますけれども、これはその県の従来の食習慣、供出の関係或いは価格の関係等もございまするので、この配給日数の点については、今米穀年度はこれを維持して参りたいというふうに考えておるわけでございますが、内地米につきましては、これは御承知のように、消費地におきましても六日の内地米の配給でございますると、大麦と精麦等
ただ粉食奨励なり、穀食奨励というものは急激に進めるものじやなくして、漸進的に進んで参つておりますし、現に産地におきましても精麦等の消費が相当進んで参つておるわけでございまして、この方向は勿論我々としても進めて参りたい。
只今野溝先生の御指摘の差に対する対策の問題は、小麦或いは精麦の消費が昨年の秋に比べまして現在幾分頭打ちの状況を呈しておるということは御指摘の通りでございますが、これに対しましては、まあそれぞれ冬場におきましては或る程度消費が頭打ちするというのは従前の傾向でございまして、四月以降におきまして精麦等がだんだん消費が伸びる。又、製粉等におきましては、相当の消費が夏場から秋にかけての消費が増加する。
○足鹿委員 何か資料をいただいたように思いますが、大体概算で玄米についてどの程度の数量になるお見込みですか、また小麦粉あるいは精麦等については同様どの程度の数量に達する見込みでありますか。これで私の質問は終ります。
更に又、五千四百万石というような凶作ではございますけれども、農家の方方に対しましても、或いは精麦等の特別価格による払下等によりまして、農家におかれましても、特に単作地帯方面の農家に対しましても、この際、麦の消費を増大せしめて頂いて、幾らかでも米の供出をやつて頂けるような措置をとつて参つております。そうしてそのことは相当効果を挙げておると思います。
従いまして、農家の供出に御協力を願うにつきましては、特に東北地方等単作地帯に対しましては、精麦等を特別の価格で払い下げまして、そうして飯用米を節約して供出を願うというような処置も講じて参つておるわけであります。
のみならず、これらの業種は、たとえば農産物加工工業、すなわち澱粉製造業、搾油業のごときは、国の重要政策である農産物価格安定措置と至大な関連を持つものでありますし、製粉、精麦等の産業は、食糧政策、ひいては国民の食生活に影響するところ多大のものがあります。製材業は森林政策と密着する等、いずれも国民生活並びに国民経済再建上重要な地位を占むるものであることは異論のないところであろうと存じます。
それからもう一つの点は、歩留りの点は、実は例えば精麦等におきましては、消費者価格を安定せしめるために委託加工をして精麦をやつて行く。その場合に、実は現実には政府のきめました搗精歩合で製品を作るわけであります。そうすると、現実の市場のものはそれよりも安い。それで政府の委託加工をして市価を牽制しようという、その製品が市場製品と太刀打ちできなくなる。それが牽制の役に立たない。
この中間経費と今の政府の命令による精白米、精麦等の減耗量というものは相当に再々認識をして行くべきであると私は考えております。
本年も北陸等には精麦等の配給をいたしまして、順次供出量を増加いたしまして、京浜等の配給米の内地米食率を増加いたしておるという現状でございまして、漸次改善をする以外には現在急激な変革は、食慣習等もございますので、甚だ遺憾でございますけれども、いかないような次第であることを御了承を得かい思います。
精麦等につきましては、内地精麦の需要が非常に強いために、外麦等が非常に実は需要そのものがきざまれるという例が多かつたのであります。我我といたしましては、濠州の大麦でありますとか、カナダ、アメリカ等の品質のいいものを厳選して実は輸入をいたしたのであります。
更に具体的に申しますると、例えば北海道におりまするところの保安隊等では、現地ではなかなか精麦等の入手が困難であるというようなことも聞いておりまするが、まあそういうことがありまするかどうかも、若しできますればここに御答弁を伺いたいと思います。今言つたブロツク別、月別の市価のお調べを頂きたいと思います。
○片柳眞吉君 手数料の問題はその程度にいたしまして、極めて細かい問題でありまするが、第三條の第一項でありますが、麦の統制が外れて参りますると、農業協同組合等で製粉とか精麦等の設備を持つておる組合が相当あると思いますが、今日までは政府から原料をもらつて委託加工なり、最近は買取加工でやつておりましたから、従来は第三條第一項の問題は直接なかつたと思いますが、麦の統制がとれて参りまして、農業協同組合が組合員
その他のものにつきましては各製粉、精麦等が各々の商人組織を通して単協から買います場合もありましようし、個々の生産者から買う場合もあると思いますが、その場合におきましても、政府の買入値段というものは、いつも村別にはつきりいたしておりますので、規格その他もはつきりいたしておるので、中ではそう乱れるわけはないと思います。
それに代りまして粉食それから精麦等が相当の需要を見ておるということは現実であります。昔は所得の多い人がむしろ粉食のほうの傾向を持つたのでありますが、今日におきましては所得の多い人が米を食うということになるのでありますけれども、こういうこと自体はやはり米の絶対量が足りないことと、粉食の増加量とがマツチいたさないのが原因であります。